なぜJTBはEVと充電器スタンド普及に取り組むのか

　旅行業のＪＴＢが、日本ユニシスと「ＥＶ観光促進モデル」を共同開発し、観光・宿泊施設への普通充電インフラの設備や、東京モーターショーで発表された興和株式会社の関連子会社コボット株式会社が超小型電気自動車「KOBOT」の導入を検討するなど、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及に力を入れている。
　ＪＴＢでは、栃木県の那須町で地元の温泉旅館組合と協力し「ＥＶモビリティ観光活性化事業」を始めた。この事業は、ＪＴＢと那須温泉旅館協同組合、三菱自動車が連携しＥＶの無料試乗体験付き宿泊プランを展開する。全国的にも初めての試みでエコでクリーンな観光地モデルとして注目を集めそうだ。
　この事業では、宿泊施設４カ所にＥＶを２台ずつ配置し、宿泊客に無料レンタルしてもらい、電気自動車で観光をしてもらい、地域の観光を活性化させる取組みだ。旅館などの充電器の設置費用は、栃木県がＥＶ・ＰＨＶタウンということもあり、国・県から補助を受けている。
　「旅行業」と「ＥＶ」はどのような関係性があるのだろうか。ＥＶ関連ビジネスの仕掛人、株式会社ＪＴＢ法人東京ソーシャルソリューション地域交流推進局営業推進本部プロデューサーの黒岩隆之氏のインタビューを通し、旅行業界の立場から見るＥＶの可能性などについて、LIGARE 10 月号と11 月号の2 回に渡り紹介する。

社会問題と結びつけて考える
　数年前に、政府のエコポイント事業でＪＴＢ側の窓口を担当していました。
　「『エコという切り口で何か新しいビジネスができないか』というと取り組みの中、日本が抱える社会問題、これからの日本が目指すべき国家課題と、我々（旅行業）をどう結びつけるかと考えました。

「観光立国」目指す観光庁の発足
　２００８年に『観光立国』を目指すということで観光庁が発足したのも、大きなきっかけの一つ。これまで日本では、『観光要素が高い』と言われつつも、技術立国として生計を立てて発展し、観光面はなおざりにされてきました...

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