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自動車ニュース
最終更新日時 2017-11-16
自動車関係税制、あり方検討会が報告書  総務省
総合(行政・政治)カテゴリ:総合(行政・政治) 2013-11-11配信 |
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 総務省は11月6日、自動車関係税制の見直しについて専門的な立場から話し合うため、地方財政審議会に設置された「自動車関係税制のあり方にかんする検討会」(神野直彦座長、東京大学名誉教授)が取りまとめた報告書の内容を公表した。
 環境性能などに応じた課税の制度設計に関する提案では、課税のタイミングと課税方法についてそれぞれ3つの選択肢を提示。課税のタイミングとして、「自動車登録期間全体」「取得から最初の継続検査までの3年度間」「購入時に初年度特例課税を実施または環境性能割を導入」を挙げた。
 課税方法では、「現在の排気量割に加え、燃費性能を課税標準として課税」「現在の排気量に応じた税額を、燃費に応じ補正して課税」「燃費値および取得価額(一定額の基礎的な控除を導入)をベースとして課税」の3点を示した。
 その他車体課税における課題への対応に関する提案では、自動車税における営自格差(現状3倍程度)の適正化、グッド減税・バッド増税の考え方に立った自動車税・軽自動車税重課の強化、軽自動車税の負担水準の適正化を提示。円滑な制度移行のための経過措置に関する提案として、「8%段階では税率引き下げではなく、一定の燃費基準を満たしている自動車に対して基礎控除を導入」することなどを挙げた。


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