自動車関係税制、あり方検討会が報告書　　総務省

カテゴリ：総合（行政・政治） 2013-11-11配信 | | 印刷画面 |

　総務省は11月6日、自動車関係税制の見直しについて専門的な立場から話し合うため、地方財政審議会に設置された「自動車関係税制のあり方にかんする検討会」（神野直彦座長、東京大学名誉教授）が取りまとめた報告書の内容を公表した。
　環境性能などに応じた課税の制度設計に関する提案では、課税のタイミングと課税方法についてそれぞれ３つの選択肢を提示。課税のタイミングとして、「自動車登録期間全体」「取得から最初の継続検査までの3年度間」「購入時に初年度特例課税を実施または環境性能割を導入」を挙げた。
　課税方法では、「現在の排気量割に加え、燃費性能を課税標準として課税」「現在の排気量に応じた税額を、燃費に応じ補正して課税」「燃費値および取得価額（一定額の基礎的な控除を導入）をベースとして課税」の３点を示した。
　その他車体課税における課題への対応に関する提案では、自動車税における営自格差（現状3倍程度）の適正化、グッド減税・バッド増税の考え方に立った自動車税・軽自動車税重課の強化、軽自動車税の負担水準の適正化を提示。円滑な制度移行のための経過措置に関する提案として、「8％段階では税率引き下げではなく、一定の燃費基準を満たしている自動車に対して基礎控除を導入」することなどを挙げた。

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