グーグル、「都市問題の解決」を目指す新会社を設立

グーグルのラリー・ペイジ氏は6月12日、今後人口がますます集中する都市の諸問題をテクノロジー的に解決するための新会社「Sidewalk Labs」の設立を発表しました。新会社のCEOは、ニューヨーク市の副市長、ブルームバーグのCEOを務めた経験をもつダニエル・L・ドクトロフ氏です。

グーグルの最高経営責任者（CEO）ラリー・ペイジ氏は、自らのGoogle Plusの6月11日付けの投稿で、新会社「Sidewalk Labs」の発足を明らかにしました。

Sidewalk Labsは、テクノロジーで都市生活の向上を目指す「アーバン・イノヴェイション企業」です。この新会社について、ペイジ氏は「都市技術を企画・開発し、生活費や交通機関の効率化、エネルギー消費などといった問題に取り組んでいく」とコメントしています。

Sidewalk Labsの経営の手綱は、ブルームバーグの前CEOであり、過去にはニューヨーク市の副市長として経済開発・再建を担当した、ダニエル・L・ドクトロフ氏が握る予定です。

新会社の公式ウェブサイトには、「2050年までに都市の人口は倍加し、社会経済や公衆衛生、環境などに関する既存の諸問題は大幅に増加するでしょう」というメッセージが掲載されています。

プレスリリースによると、同社は「交通機関の効率化を実現し、生活費を下げ、エネルギー消費を減らし、より効果的な行政の運営を支援」し、「これらの分野における進展を実現するために、新しい製品やプラットフォームを開発し、パートナーシップを構築する」とのことです。

Sidewalk Labsは、都市生活改善の鍵を握るテクノロジーとして、「ユビキタスな接続性、シェアリング、モノのインターネット化（IoT）、動的な資源管理、順応性に富んだ建物とインフラ」を指摘しています。

グーグルの持ち株比率は高いと見られますが、Sidewalk Labsはあくまでグーグルとは別会社であり、グーグルの研究部門「Google X（日本語版記事）」やほかの部門の傘下に入るプロジェクトではありません。