第1回大阪市域特定協議会 - 自動車新聞社ニュース

第1 回大阪市域交通圏タクシー特定地域協議会が2 月12 日、ホテルアウィーナ大阪で開催された。

協議会会長の安倍誠治・関西大学社会安全学部教授は、開会にあたり「タク
シーは地域の乗り物である。地域の中でタクシーをどのように活性化していき、タクシー事業を活発にするのかということが問われている。特定地域特定計画には適正化と活性化の2 つの側面がある。適正化とは主として業界内での議論だが、活性化は行政とのタイアップが求められる。これからは自治体の皆さんの協力も得ながらタクシー業界活性化に向けた議論を進めていきたい。タクシー事業を盛り立てることで、業界の担い手であるタクシードライバーの処遇の改善を進めていく。事業用自動車の分野ではドライバー不足の問題が浮上している。先日の軽井沢でのバス事故から明らかなように、安心・安全という観点からもドライバーの確保は重要な課題だ。タクシー事業が活性化することで、この業界にたくさんの新しい担い手が現れることも望む」と挨拶を述べた。

今回の協議会で、設置要綱案は法人タクシー90 社、委任状49 社、個人タクシー
の委任状1534 人、労組60 組合のうち11 組合、自治体、学識経験者らの賛成
により成立した。事務局による協議会設置要綱案の提案と説明の後は、委員の間で議論が交わされた。今回の会議で特に問題視されたのは第5 条にある「議決の際に、協議会を欠席とみなされる場合、または議決を棄権した場合は、議決権に含まれないものとする」という部分。準特定地域協議会設置要綱にはこのような規定は盛り込まれていなかった。今回の協議会では、大阪府下で最大都市の大阪市が欠席となっており、この状況での採決に関して、「ルールを（準特時代に）一度決めた以上は、最後までそれでやりとおさなければならない」「一部の人たちだけで決めたことで全体を動かさないでほしい」などと参加者の中から批判の声が相次いだ。

これに対し安倍会長は「大阪市に出席してもらうよう、引き続き努力は行うが、
そのことだけで今回の議題を次回に先延ばしにすることは出来ない」と述べ、採決に入った。

結果はタクシー営業所車両数（総数1万4667 台）では賛成9993 台、反対3649 台、欠席・白票1025 台、労働組合（総数60 組合）では賛成54 組合、反対3 組合、欠席・白票4 組合で合意となった。自治体は4 人全員が賛成、住民代表は3 人のうち2 人が賛成、その他（学識経験者らで総数7 人）6 人が賛成し、賛成多数で承認された。

この他に、適正化分科会と活性化分科会の設置が決まった。4 月から5 月にかけて第1 回適正化分科会が開催され、その翌月に活性化分科会が開かれる。活性化分科会は公開となる。