運送契約書面化セミナー開く - 自動車新聞社ニュース

兵庫県トラック協会は１月1８日、講師に小坂真弘・日本PMIコンサルティング株式会社代表取締役を迎え、運送契約書面化推進セミナーを開催した。

今年の参加者数は、申し込み段階で８５名おり、去年の５２名に比べて契約の書面化への動きに関心が高まっていることがわかる。

「契約書には基本契約書・覚書・発注書・請書・運送引き受け書・運送上注文書など様々な名前があるが、取引条件が書いてあれば全て契約書。貨物を運送するに当たって口頭だけの契約ではなく、取引条件を明確にする意味でも契約を書面化しなければならない。現在は運賃という名のもとに付帯作業である積み込み積み下ろしや待機時間、廃棄物処理、商品の陳列、検品など全て込みの運賃になっているため、運送業では運賃を低く抑えられている原因となっている。そのため、内訳を指し示していくのが今後の流れになってくる。契約書のパターンは大きく分けてスポット契約と継続契約の２種類があり、長期に渡って継続して契約を結ぶ場合には、基本契約書・覚書・発注書の３点セットをる。スポット契約は書面化の比率は低く、配送が終わってから運賃が決まる場合もあるが、事前に条件が悪ければ手を引くこともできる。一方で、継続契約は運送契約上で最も大きな問題を抱えており、安い運賃や到着時間に無理があってもやらなければいけないなど足かせが付いている状態。今不平等契約があまりにも横行しており、大手と契約する際には不利な契約書があらかじめ用意してあり、契約内容に問題があっても変えてもらえる状態ではなかったりと何も言えない状態になっている。ただ、契約書を締結されていても、契約内容と現状の実態が合っていない場合は見直しをしなければいけない。運賃と付帯業務料金あるいは待機料金を収受できる環境づくりが国土交通省で検討される見込みなので、こういったところで書面化をうまく活用してほしい。まずは新規取引を開始する事業所や、法令遵守に敏感な取引先などに働きかけを」と説明した。