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最近のインターネットの普及などに伴い、消費者と引越事業者との関係が変化。見積もりや契約などで、苦情、トラブルが多くなってきていることを踏まえ、引越事業者を客観的に評価する認定制度を創設する。
目的は、「安全・安心な事業者の見える化」「引越業界全体のコンプライアンスの向上」「引越における苦情やトラブル防止」。
認定の可否は、全ト協内に設置する「認定委員会（仮称）」が決定。制度に進ちょくや申請者の増大などの環境変化があった場合、新たな認定機関も検討していく。
現在、引越を扱う事業者の形態は様々で、消費者は個々の貨物運送事業者名ではなく、引越サービスの通称・グループ名などで判断するケースが多い。そのため、より分かりやすいように、消費者に対して表示している「引越サービスの通称」を一つの単位として評価の対象とする。申請は通称単位で行うこととし、その引越サービスを提供している事業者（本社等）またはグループを統括する機関が、実際に引越を担当（実運送）する事業者、事業所を取りまとめて申請する。
申請には、(1)一般貨物自動車運送事業の許可または第一種貨物利用運送事業の登録を受けていること(2)引越の実運送を行う全ての事業所が原則として安全性優良事業所（Ｇマーク）に認定されていること(3)引越実運送を行う全ての事業所に、全ト協が行う引越管理者講習を修了した者が1人以上在籍していること(4)消費者からの相談・苦情に対し、申請者として責任を取れる体制があること――が必要。
認定の有効期間は３年間。有効期間内に重大な違反や認定証、認定マークの不正利用などが見つかった場合、認定委員会が取り消し処分を行う。