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スマートフォンやタブレット端末の普及により、業務用アプリケーションの数も市場を賑わせている。自動車業界では、ガリバーインターナショナルが外勤営業担当者から本社社員までiPadを導入し、中古車の査定業務や車両検索、アンケート入力による顧客情報管理など多岐に渡る業務で活用している。
また、オートバックスセブンでは今年8月から全国530店に、接客用ツールとしてタブレット端末の導入を始めた。商品の型番が車種によって多岐に渡る為、顧客情報や商品データベースと連動し、接客業務を支援するアプリケーションなどが利用できるようにした。ディーラー系では、日産自動車が系列販売会社にiPadを2000台導入し、新車の受発注をはじめとする店舗での業務の先行トライアルを開始した。
自動車整備業界で注目されるクラウドサービス「Car Info Report@OBD」
IT化が遅れている自動車整備業界でもITを活用したサービスを積極的に検討しています。昨年より国土交通省にて開催されている「自動車整備技術の高度化検討会」において、「整備事業の IT 化、ネットワーク化の現状」という議題で自動車整備業のIT化について推進している。
その中でスキャンツールの IT 化も検討されています。日整連は整備情報データベース「FAINES」のスマートフォン・タブレット端末対応や、パソコンやサーバと連携出来るスキャンツールなどのサービスが進んでおり、クラウド化の方向性を辿っている。
既にスキャンツールでは、パソコンと連携出来るサービスや通信モジュールを搭載した端末などが市場にあるが、今年11月に発売されたHYC株式会社の「Car Info Report@OBD」は、汎用スキャンツール標準仕様に準拠した株式会社デンソーの「DST-i」と連携する事が可能だ。
汎用スキャンツール標準仕様搭載機との連動はこれが初。
デンソーのDST-i
Car Info Report@OBDのスマートフォン上での電子診断結果確認画面