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総務省は12月3日、「平成25年度ICT街づくり推進事業」の委託先候補を決定したと発表した。地域活性化や雇用創出といった地域が抱える複合的な課題解決のため、ICTを活用した新たな街づくりの成功モデル、共通プラットフォームの実現、国内外への普及展開に向けて総務省の委託事業として実施するもの。25年度は21件の提案があり、ICTスマートタウンプロジェクト会議における評価結果を踏まえ、11件が委託先候補に選ばれた。
決定した事業名と代表提案団体名は次の通り。
「プラットフォーム形成事業」＝ICT街づくりプラットフォーム形成事業（東京都三鷹市）
「案件形成調査事業」＝ニセコスマートコミュニティ共通ICT基盤構築に関する案件形成調査事業（北海道ニセコ町）、多言語対応医療システム等の導入に向けた調査事業（札幌市）、北海道内における医療機関連携に関する調査事業（北海道小樽市）、富士見バレイにおける「たおやか見守り24H」調査事業（長野県富士見市）、典型的地方都市・羽咋におけるICT街づくり案件形成調査事業（石川県羽咋市）、住民で作るデジタル防災地図と防災アプリプロジェクト調査事業（静岡県牧之原市）、平時／災害時における住民への最適な情報配信システムに関する調査事業（鳥取県）、ケーブルネットワーク等を活用した市民生活の安心・安全の確保に向けた調査事業（山口県山口市）、高齢農業者とICTの融合による壱岐イキ生きがい島調査事業（長崎県壱岐市）。
「防災・減災アプリケーションの先進モデル化事業」＝オープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業（神奈川県横須賀市）