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国土交通省は12月20日、バスの運転者確保および育成に向けた検討会の初会合を開いた。
バス事業は厳しい経営環境、労働時間の長時間化、大型二種免許取得者減少、高齢化を背景に人材不足が深刻な問題となっている。こうした中、地域の生活交通維持、輸送の安全確保の観点から、運転者の確保・育成に向けた方策を探るのが狙い。
メンバーは学識経験者、バス事業者、労働組合、行政関係者らで構成。バス事業者からは宮城交通の青沼正喜社長や東武バスウエストの石井英俊社長、十勝バスの野村文吾社長、みちのりホールディングスの松本順社長、両備ホールディングスの山田昌治常務が参加している。初会合では、バスの運転者の現状と運転者の数、年齢分布、将来予測の説明のほか、バス事業者の取り組み事例報告などが行われた。
検討会では今年度中に運転者の現状と不足の実態、バス事業者の取り組み事例などを整理・分析。その上で、今夏をメドに対策案をまとめるという。