 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
搭乗型移動支援ロボットは高齢社会への対応、地球温暖化対策の推進につながるとして「日常生活での近距離の移動手段」として期待が高まっていますが、現行制度では公道で運行に用いることができません。
このため、つくば市などで2011年6月から特区制度を活用し、一定の要件を満たす搭乗型移動支援ロボットに必要な安全措置を講じた上で、道路運送車両の保安基準で特例を設け、公道実証実験事業を行っています。
つくば市で３年間の事業の結果、「特例措置の実施による弊害は認められなかった」として、3月に構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会が「特例措置を全国へ展開すべき」との評価意見案を報告していました。
改正案では、最高速度を時速10キロ以下に制限するなどの条件を付けた上で、7月に公布・施行されます。