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兵協、適正診断業務を開始 当面はタクシーで50人受入
1年数ヵ月前から入念な準備を進め、今年2月国交省から旅客・貨物運送の乗務員に対する適正診断業務の認可を受けた兵庫県タクシー事業協同組合(枝松七郎理事長、神戸市灘区岩屋北町7−2−24)は3月26日、同協組会館4階に「兵協安全支援センター」を立ち上げ業務を開始した。

26日のスタートには、枝松理事長、清水俊博・兵庫陸運部首席運輸企画専門官、新屋敷昭一・自動車事故対策機構大阪主管支所次長らが出席、テープカットで開始を祝った。

兵協は業務開始で、当面はタクシー乗務員を対象に12基の適正診断システム機を配置、2名の第1種カウンセラーを配置、診断は、初任、適齢、特定、一般の4種類の適正診断を行ない、測定結果を受診者にアドバイスして「適正診断票」を発行、また事業者には「指導要領」を添付す。その他カウンセラーが結果に基づく助言を行う。1日50人の受診が可能。

枝松理事長は「現在でも乗務員の受診は1ヵ月以上の待ち状態。多くのタクシー会社に利用して頂き役に立ちたい。また兵協財務への貢献も期待している」と。

兵協では当面はタクシー対象だが、トラック、バス事業者の利用にも拡大したいとしている他、管理者の指導講習業務も計画している。なお兵協安全支援センターはTEL078−855−7565(予約)、URL://www.hyokyo.or.jp