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事故受理状況は、対人は死者数7件(対前年4件4人減)、同傷害308件(同8件、減)搭乗死者0件(同1件減)、対物1千361件(同10件増)となっており、対物以外は全て前年減少となった。
平成27年度事業計画は 1)契約の維持・拡大 2)事故防止の徹底 3)事故処理の充実――の3点を重点事項とした。27年度の事故防止の目標は、対物で死者半減・件数299件(5%削減)、対物1千333件(20%削減)、車両251件(6件減)とした。
また共済約款の改正について、第5章の基本条項第13条の契約解除について新たに反社会勢力に対する項目を追加の報告があり、総務委員会に諮る。
審議の中で、出席者から、祝祭日など休日における事務局対応について質疑があった。
交通事故は、発生時の初動対応が重要で休日の“窓口”対応も含めて改善をもとめた。これに対し事務局は「現体制ではいたしかたない。現在は外部に委託業務で対応している」と返答、検討課題とした。しかし例年「サービスの向上と充実をくり返している」との発言があった。