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青田理事長は挨拶で「兵庫県警の資料によりますと、交通事故の死亡者で一番起こる場所がどこかといえば7割が交差点付近だという報告があります。そしてまた違反におきましても交差点付近における安全義務違反が3割を占めるということで、組合員の皆様におきましては交差点内では必ず事故が起こるものだという認識を乗務員に教育していただきたいと思います。この1年間で取り組んだことを簡単に説明させていただきます。まず1つめといたしまして、弁護士による内容証明等の配布など、弁護士運用の内部の規約を昨年より暫定的に変更いたしました。2つめといたしまして、今こういう経済情勢の中で非常に皆さん苦しんでいることもあり、少しでもお役にたちたいということで、共済金の内払い制度の見直しをこの後させていただく予定です。3つめといたしまして、講習等に関してですが、今のところ来月19日に自賠責の講習会を開く予定にしております。そして今後、示談交渉に役立つ講習なり、また事故防止に役立つ講習なりを予定しております。4つめといたしまして、新規組合員の勧誘、また現在の組合員の共済からの脱退をすこしでも軽減できるように、このあと共済金の割増、割引制度の見直しを上程したいと思っております。第26期、27期、28期、この3年間の平均の分量配当というのは18%となっています。ですから一番割引の多い会社には1台あたり5万8千449円という掛け金になり、任意保険よりはるかに安いのではないかと。そういう意味でも皆様におかれましては、身近に未加入会社がいましたら、共済のメリットを伝えていただいて、勧誘のほど、よろしくお願い申し上げます。話が変わりますが、早いもので当共済も来年いよいよ30周年を迎えます。この秋ぐらいに30周年の特別委員会を立ち上げて、みなさんに喜んでいただけるような30周年にするために知恵を出していきたいと思います」と節目の30周年をめざして組合の発展と経営安定への協力を呼びかけた。
今期決算は従来の既発生未報告支払準備金繰入、普通責任準備金繰入、異常危険準備金繰入を取りやめた結果、当期末剰余金は1億3千615万円2662円、前期繰越金と合わせて、1億3千713万7756円となった。処分額は特別積立金に1億円、法定繰越金700万円として、次期繰越利益金に3千13万7756円を計上した。新年度の事業は主に、新規組合員の獲得、弁護士と連携による早期事故解決、ドラレコ、車内防犯カメラの有効活用と事故防止、諸情報の共有化体制の拡充をめざす。予算は事業収入を7億3千332万4千余円として、1千192万8千余円の純利益を見込んでいる。
