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木下会長は開会にあたり「新車登録は4年ぶり500万台割れとなり、軽自動車税の増税で、当協会の主力業務である車両保管場所の現地調査業務への影響を心配したが、1.8%の微増となった他、調査単価の引き上げもあって地区協会運営の一助になったと思う。県下の交通事故状況は死者171人と対前年比11人減少、人身事故件数、負傷者数も減少した。しかし死者のうち約半数を高齢者が占め、重点をしぼった交通安全対策の必要性を痛感している。安全、安心な車社会の実現に向け、地区協会、各団体と連携して引き続き地域社会に貢献して参りたい」と挨拶。
来賓の藤本実・兵庫陸運部長は「自動車の全国の保有台数は8千万台、県下は300万台に達している。軽自動車の登録は増税によるかけ込みの反動から17カ月連続減少している。27年度より実施のグリーン化特例は1年間の延長となっている。交通事故防止、環境への対応でユーザーの適切な保守管理が必要で地域と密着した協会の取り組みに一層期待するところ。私ども行政も効率化を図り、安全、安心の確保、点検整備の推進、不正改造車両の排除に取り組んでおり、引き続き協力をお願いする」と祝辞。
出口弘也・兵庫県警交通部長は「県下の交通事故死者数は2年連続減少しているものの、年間200人近い人が亡くなっている。高齢者教習、自転車対策を展開しているが、1件でも事故をなくすため、一層の協力、支援をお願いしたい」と呼びかけて祝辞とした。
前期決算は、経常収益3億8千972万余円、同費用3億8千837万余円。新年度予算は、事業収入4億6千11万円、同支出4億5千696万円で今期から新規事業として原付車等標識交付事務受託会計予算3千748万円を見込む。
役員の一部変更は、富永弘兄副会長、盛田哲郎理事が退任した。次期改選まで補充選任は行わない。
