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井波会長は挨拶で「軽井沢バス事故を受けて、民間指定の巡回バス監査は重要課題。今以上の緊張感、危機感をもって安マネの徹底をお願いしたい。貸切バスは、適正運賃の収受等法令遵守、乗合バスは関連法の制定、改正が整った。この枠組みをフルに活用して地域住民の期待に応える輸送の確保に努め、自家用ライドシェアにはタクシー業界と連携して反対姿勢をとってまいりたい。貸切の安全性評価認定は43.3％が取得、さらなる安全性、コンプライアンスの向上につなげてほしい」と協力をもとめた。
来賓祝辞で、若林陽介・近畿運輸局長は「第一にバスの安心、安全の確保です。次に社会の環境変化への対応です。各地域、自治体と一体となったバスの街づくりです。後押ししてまいりたい。そして労働力の確保です。生活路線の確保が重要で、行政としてしっかり取り組みます」と述べた。
上杉雅彦・日本バス協会会長は、最近の業界課題にふれて「1点は乗合の全国平均収支率（27年）は97％、うち京阪神は102％、南・北近畿は89％、地域格差は拡大した。関連法の整備で、中でも地域公共交通網形成計画では全国1700自治体で2割に達した。どしどし自治体に足を運んでほしい。次に貸切は、収支率（同）110％を超えた。安全確保の上、新運賃収受を願いたい。全国4500社の半数は非会員。会員業者こそ安全とアピールしてほしい。そして安全・安心の確保です。最後に地方運輸局は昨年7月、交通政策部、観光部を新設した。国が相談を待っていてくれます。これだけ大きなビジネスチャンスはない。ここで動いていただきたい。そしてバスは安全の土台があって成り立つ事業です。再確認を申し上げます」ともとめた。
