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大辻統・自動車交通部長は冒頭「今年一年さらなる飛躍の年にしたいと考えており、タクシー業界と一団となって力を尽くしていきたい。直近では大阪市域特定地域協議会ではスムーズに計画が進むように気を引き締めて行動し、人材確保や運賃改定など業界の取り組みに対してしっかりサポートしていきたい」と新年の抱負を語った。
改正タクシー特借法関係については「適正化については前回の協議会において１２％削減するということは関係者の理解を得られたのではないかと思っている。ただ一方で削減方法過程についてはそれぞれの立場から動いてくださいと対応している。安倍会長からも指摘があったようにタクシー業界は自動運転やライドシェアによって荒波にのまれようとしている。
タクシーを取り囲む環境もここ数年で大きく変わって行く中で業界はどうあるべきか、適正化・活性化に向けて議論を尽くしていただいて業界一丸となった取り組みを期待する。問題を皆さんが認識すること、今変わらないと危ないと危機感を共有するのが重要」と述べた。
また２０１７年に発売予定のトヨタのジャパンタクシーに関して「小型の車種区分になれば運賃値下げになり、減収になるのではないかと懸念されているかと思うが、利用者にとって使い勝手の良い車両になるので積極的に支持され使われるようであれば全体としては分からないのでは。車種区分の見直しについては運賃改定との関係など論点整理は必要だと思うが、業界の考えもよく聞いた上で、先行事例の車種区分の見直しも参考にして前向きに検討を進めていきたい」と見解を述べた。
新公定幅運賃の下限割れは各社に対する１回目の指導は１１月２１日にて行ったとし、今後については適切なタイミングで指導していくとした。
足立高広・自動車指導監査部長は「（スキーバスで）亡くなった方々の御霊に応えることが唯一の道。監査・安マネにしっかり取り組む」と抱負を述べた。
