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昨年は、近年に違わず、熊本・鳥取地震等や火山活動、温室効果ガスの増加に起因する気候変動が顕在化し、豪雨・降雪等、多くの被害を発生させ自然災害への備えの重要性を痛感させられた年となりました。
景気動向は先行き不透明感漂う中、新車販売については、前年を若干上回り５年連続で３００万台超えとなりました。登録車は新型モデルの投入効果もあり、販売台数に回復傾向はみられますが、一昨年４月の消費税８％の導入、加えて軽自動車税の増税により、需要の落ち込みが予想以上に長引き、自動車市場は依然として厳しい状況が続いております。今後は、ITや自動運転技術の進展など自動車を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、創意工夫により、自動車市場の活性化につなげていくことが重要と考えます。
自動車販売業界にとって最大の課題となっております税制改正については、昨年１２月に税制改正大綱が決定され、自動車取得税及び自動車重量税に係るエコカー減税については、２年間延長されるものの、燃費基準を厳しくして対象車を自動車取得税で現在の新車の９割から１７年度に８割、１８年度に７割に絞り込まれるところとなっています。言うまでもなく、自動車ユーザーの過重な税負担軽減・税体系の簡素化は、その実現が地域経済や雇用を担う自動車販売業界の行く末を大きく左右することから、引き続き関係団体と連携し要望活動に取り組みます。
次に、支部の事業方針について、基本的な活動であります企業倫理意識とコンプライアンスの徹底、及び公正競争規約の遵守・周知徹底に引き続き取り組みます。さらに交通安全及び環境問題に対しては、警察を初めとする関係機関・関係団体と連携し支部各種部会や兵庫県自動車販売店交通安全対策推進協議会の活動を一層推進していきます。とりわけ、今後ますます進展する高齢化の下で交通事故を減少させるためにも、高齢者をはじめとするドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・普及を大いに期待しています。
代行センター事業につきましては、OSS申請が本年４月から0SS抜本拡大（地域・手続拡大）に伴い自販連システムから共同利用システムに移行することとなります。当支部としては、同システムを利用するに当たって必要な補完機能を有する新システムの構築、新たに運用となる継続検査の対応等、移行が円滑に進むよう万全の準備を行うとともに、さらなるOSS利用促進、また、登録平準化を推進してまいります。軽自動車協会との代行業務連携については、KJ1システムの共有化も一定進み、共通会員が多いところから、引続き、共同集配体制の拡充強化、各種会議の共同開催等、会員サービスの向上に向け代行業務の効率化が円滑に進展するよう諸課題に取り組んでまいります。
ご当局、関係団体におかれましては今後とも更なるご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
本年も皆様方にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げます。
