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開会の挨拶で亀田委員長は「輸送における色々な厳しいルールを守るためには運賃を上げることが大切。人材不足という理由で品質を落としてはならない。今年はルールを守った上で荷主に対して運賃を上げる交渉をしてほしい」と述べた。
28年度は、輸送秩序確立対策として、過労防止、安全確実な輸送サービスの提供で荷主とのパートナーシップ確立の諸施策を推進したとして、各種セミナーの開催、また平成27年度から設置の「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」における環境整備を報告、了承された。
適正事業関係、巡回指導はこれまで573件を消化、体制も整ってきたとして年間目標の84件を目指したいとした。
平成29年度事業計画はほぼ前年同様の計画で、地区輸送サービスセンター指導員および相談員との連携強化、準中型免許制度への的確な対応などを新事業計画に加えた。
また太田敬三・専務からの報告で、新年度から人材確保に特化した「特別委員会」の設置を執行部は検討中として、各委員会から1〜2名の委員をもって構成したいとの報告もあった。いずれも新年度事業案を原案通り承認した。
閉会の挨拶で藤尾健司副委員長は「労働力の確保が来期の課題になると思います。一方でアメリカの政治によって燃料が上がることも想定されるので、今後は契約の書面化が大切になると思います」と締めくくった。
