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8%〜12%の削減、休車は一覧表を提出
大阪市域交通圏特定地域協議会(会長=安部誠治関西大学社会安全学部教授)は4月14日、プリムローズ大阪でタクシー事業者向けの特定地域計画事前説明会を開いた。100余名が出席した。

足立堅治事務局長は前回提示した計画案からの変更内容を説明した。
それによると、タクシーの特性を生かした輸送・サービス供給のあり方を地域ごとに具体化し、地方公共団体に積極的に提案して連携の強化を図る。また訪日外国人に対する取り組みを積極的に行うなども挙げられた。適正化では、供給過剰の削減について、12%の削減が最終目標に変わりないが、「事前調査の結果を踏まえ、まずは全体として8%〜12%程度を目指す」とした。法人タクシーの削減方法は全日制限か曜日制限で実施。
曜日休車は「運行可能ステッカー」の貼付は止め、休車車両の一覧表を協議会事務局と大阪運輸支局に提出する。
個人タクシー事業者も休車日の情報を両者に提出する。活性化については、初乗り距離短縮運賃等の検討、UDタクシーの今後5年程度を目途に導入率10%を目指すほか、国際博覧会の大阪誘致キャンペーンの実施など修正案に追加した。

質疑の中で足立事務局長は「削減率は全体で8%〜12%にということで8%を割ってもかまわない。1%やってその後最終的に共同でやっても良い」と事業者の協力をもとめた。