自動車ニュース
近運局と大阪自動車団体長の懇談 ヒトとモノの円滑なモビリティ
坂野公治・近畿運輸局長と大阪府下の自動車関係団体長との懇談会が9月1日、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪で開かれた。

団体を代表して三野文男・大阪自動車会議所会長(大阪タクシー協会会長)は「坂野局長は平成17年から2年間近畿運輸局の企画振興部長、企画観光部長を務められ、本省においては航空、海上保安、観光等幅広い分野で活躍されている。近畿にも造詣の深い行政のオーソリティを局長としてお迎えでき、心より歓迎申し上げる。国内の景気は緩やかな回復傾向にあると言われているが、自動車関係業界においては、まだまだ景気の回復が実感できないどころか労働力不足などで顕在化するなど、依然として厳しい経営環境下におかれているのが日常。このような中で、自動車業界関係団体はそれぞれが抱える課題の改善と解決に向けて、国土交通省のご指導・ご支援を受けながら、国民生活の向上、業界団体の発展のために努力を続けている。坂野局長には各団体の現状をお聞き取り頂き、自動車関係団体への理解を深めていただくと同時に、これまでと同様、変わらぬご指導をお願いしたい」と歓迎の挨拶を述べた。 

これを受けて坂野局長は「今後の取り組みについてお話したい。着任後に業界の方々の話を聞く中で、景気低迷が底を打って明るい兆しが出ているという話も伺っている。他方で、高齢化は引き続き進展をしており、人口減少社会を迎えている。このような状況の中で地域交通の確保、労働力不足の問題など、交通運輸をめぐる諸課題は一層深刻化している。昨年のスキーバス事故を受けて、あらためて輸送の安全確保に国民の関心も高まっている。近畿運輸局に課せられた使命であるヒトとモノの円滑なモビリティを確保すべく、安全確保を第一としてこれを支える自動車関係業界をはじめとする交通運輸事業の健全な発展に取り組んで参りたい。利用者や地域の目線を皆様方とのコミュニケーションを密にして、問題意識の共有を図るとともに、行政と業界の役割分担を踏まえながらさまざまな施策に取り組んで参りたい。また、ICTの利活用で各事業者の省力化、生産性向上に力を入れていただきたい。最後に大阪万博誘致に業界の協力をお願いしたい」と結んだ。

このあと各団体から現状と課題について報告があり意見交換した。

なお当日は栗原弥生・近運局自交部長、黒田唯雄・大阪運輸支局長、柳井達雄・同次長、番能幸晴・なにわ自検査登録事務所長、湯川義彦・大阪運輸支局首席企画専門官が陪席。