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平成30年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員事業者の皆様はじめ関係各位におかれましては、お健やかに新年をお迎えになられたことと、心からお慶び申し上げます。
さて、昨年は、国内では、将棋の藤井４段、卓球の伊藤選手など中・高校生の活躍、また、陸上競技百メートルでは、大学生の桐生選手が日本で初めて十秒の壁を突破するなど、各年代の若者が活躍し、上野公園のジャイアントパンダ「香香」の誕生など明るい話題もたくさんありましたが、国外では、「イスラム国」関連と見られるテロが各地で発生し、米国での銃乱射事件の頻発、北朝鮮のミサイル実験、さらに日米中韓などによる対北朝鮮対策など緊迫した状況が続いています。
国内経済に目を転じると、昨年は、企業部門は生産の増加、家計部門は穏やかな回復、輸出も緩やかに持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続いています。
しかしながら、少子高齢化が加速する中で労働力の確保が困難になっており、政府においても長時間労働是正（働き方改革）・取引環境改善、生産性向上に向け、省庁を超えた取り組みをしていただいている所です。
中小企業が大部分を占める私どもトラック運送業界におきましては、規制緩和による過当競争に起因する運賃・料金の下落など、経営環境が悪化する中で、「安全対策」や「環境対策」などに係るコスト負担の増加、ドライバー不足も深刻化しており、業界全体が依然として厳しい経営状況に直面しています。
そのような中、トラック運送業における適正運賃・料金収受の取引環境の改善に取り組むため、平成27年度に、国土交通省、厚生労働省、荷主・運送事業者等を構成員とする「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」が中央と各都道府県に設置され、取引環境の整備、ドライバーの長時間労働削減への検討、パイロット事業（実証実験）を実施したうえで手待ち時間の削減方法や附帯業務の有料化方策等の一定の指針が示されることとなっているところです。
また、中央での協議会の下に設置された「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」で適正な運賃・料金収受に向けた方策等について検討した結果、昨年11月に標準貨物自動車運送約款の一部が改正され、運賃と料金の明確化が示されたところであります。これらの動きをとらえ、我々も従前以上に、契約の書面化、原価管理に基づく適正運賃・料金の収受に取り組んでいく必要があります。
また、政治的な働きかけも重要であり、昨年も、「高速道路料金の大口・多頻度割引５０％の継続」や「働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の創設・拡充」「自動車関係諸税の軽減」などトラック運送業界が直面する諸課題について、国会議員等に要望を行いましたが、今後も政治に対して必要施策を強く要請していく必要があります。
運輸事業振興助成交付金の全額交付についても、兵庫県に対し引き続き強く要請していかなければなりません。
このような厳しい中においても、私どもは、我が国の産業活動や国民のくらしを支える基幹産業であることを改めて自覚し、社会と共生し、その役割を果たしていくことが最重点課題であり、当協会としても荷主や消費者から信頼される業界づくりのため、適正な運行管理、労務管理の取り組み強化、貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の推進などの『適正化事業の推進』、トラック事業における総合安全プラン２０２０に基づく諸対策の推進、交通安全思想の啓発やドライブレコーダ等の関連機器導入促進などの『安全対策』、地球環境への負荷の削減を図るため低公害車両の導入支援やエコドライブの普及促進などの『環境対策』にさらに取り組んでまいります。
また、災害時における対策の充実や中小企業近代化対策も積極的に進めていく必要もあります。
当協会では、今年も、会員の皆様と共に、トラック運送業界が抱える多くの課題に着実に取り組み、将来にわたる運送業界の発展のため、一つずつ確実に解決し、社会から信頼される業界・協会づくりに一層取り組んでまいりたいと存じます。
そのためには、私どもが英知を結集し、業界の抱える諸課題に取り組むことは勿論、政治的な働きかけも視野に据えて、課題の解決に向けた行動を起こしてまいりたいと考えています。
つきましては、会員の皆様をはじめ、関係各位の一層のご支援、ご指導とご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆々様のご健康、ご多幸を心から祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。
