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そもそも軽自動車は国民車として登場してきましたが、今日では高級装備・多機能で価格的にも小型車との差異を余り感じなくなって来たように思います。
それらのことがユーザーにとって「軽自動車」でなければならない選択肢になっていないかも知れません。
高齢化に向けて、容易に運転ができ、価格が廉く求めやすい軽自動車として、初心の国民車的視野に戻る事も軽自動車安定化への施策の一つでもあるような気がします。
今年の当会は、政府が推進しているＩＴ化による「ワンストップ・サービス（ＯＳＳ）制度」により過去三十四年間、主幹事業として継続して来ました登録自動車の申請代行業務のうち「新規検査申請」を四月一日から自販連兵庫県支部に譲渡することになります。
協会は事業を圧縮して、予算・人員等の見直しを実施することになりました。
なお、二〜三年後には「登録自動車の中間登録」についても「ＯＳＳ制度」に移行することになり当軽自動車協会は軽自動車の代行業務を含め「軽自動車」業務のみの縮小された協会に変遷して行くものと思われます。
業界不況のなかで「エコカー購入補助金制度」の延長「クルマ諸税の暫定税率の撤廃」等プラス面の事項もありますが、仄聞によると「環境自動車税」「地球温暖化税」の新税制の創設、急騰した円高対策等政策を注視しながら新政権に期待するところであります。
業界のみならず、あらゆる分野での好景気を期待して年頭のご挨拶といたします。
ご当局、関係団体、会員におかれましては今年もご指導ご鞭撻を賜り、ご協力をお願い申し上げます。