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台風による車両被害などで支払い増大ー交通共済協組理事会
兵庫交通共済協組（北野穰理事長）は12月３日第２回理事会を開き、今期上半期（平成30年4月〜9月）の車両契約と事故状況報告、同期決算状況の報告を承認、新規加入契約10社（出資10口、契約内容に対人131、搭乗者55、対物131、車両42）についても承認した。

共済の9月末までの決算は、費用21億233万6917円、収益21億5584万1783万円となり、利益5千350万4866円を計上した。対人利益7千97万円余、搭乗508万円余、対物7千862万円余、車両赤字1億2千54万円余となった。その結果、税引前純利益は5千350万4866円となった。契約数は出資、契約とも増減は少なかった。事故件数は対人で死亡1件1名と対前年1名の増にとどまった。

今年の台風による車両の浸水事故が多発したことから、車両共済は共済支払いが1億2千263万円余となっている。事務局説明では、台風による車両被害は47件4億7千747万円余といわれ1社で2億円超の被害もあるとされている。

また、今年度発生した死亡事故の事例説明が席上行われたが事案の解決が長期化して費用も多額が予想されているとの見通しが示された。
こうしたことから、理事会は重大事故防止に向けた対策を急ぐとして近く事故防止委員会を開き、対応を決めるとした。