ータクシー特措法と個人タクシーの関係について
（全国個人タクシー協会・木村忠義会長）
個人タクシーは今後、事業運営を行っていくなかで非常に厳しい環境にあります。
特措法が３年間ということで、来年の９月いっぱいでとりあえずの期限を迎えます。３・11以後、状況が改善されことは、見通しが立たない。
法人タクシーは東京では17・７％ぐらい減車を行いました。ここから先がなかなか進まない状況です。しかし、減車のお陰で東京では震災前まで前年同月対比で10カ月ほどプラスだった。
全国の個人タクシーと法人タクシーが一緒になって、この状況を乗り越えて、一日でも早く個人タクシーの新規が復活するような状況を作っていかないといけない。
しかし、もう一つ大きな課題があります。それは『質の確保』です。やはり個人は必要だという状況を作っていかないといけない。個人タクシーの存在意義をしっかりと確立することがないと、増やさない方
向で進むうねりのなかで個人の新規を認めてもらうのは、非常にハードルが高い状況です。
個人タクシーの再生に向けて、全国をあげて動こうという時です。我々の権利、利益を守っていくためにやるんだ。
木村忠義・全国個人タクシー協会会長