兵タ協側の意見に対して、長井部長は「現状は非常に厳しいが、タクシー特措法は法律だからご協力願いたい。」と歩み寄りを求めた。
神戸市域については今月中にサービスセンター長の吉川紀興氏を中心に計２６名（指名理事４名含む）で最後の絞り込みを行う予定となっており、東播磨、姫路・西播磨交通圏は今後、事業者別の説明会を実施する。
この他、神戸厚生年金基金問題について局側の対応を求める声も出たが、長井部長は「個々の問題もあるが、今回は全体の問題なのでタクシー特措法のことも考えながら協力してもらいたい」と答えるにとどまったという。
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