しかし一方では、当初から懸念された特措法の限界が表面化しており、特措法に背を向けて減車を拒む事業者、あくまで低額運賃に固執してシェア拡大をはかる事業者の存在が、看過できない不公平、不公正を生んでいます。減車の規模もまだ不十分であり、法の目的である労働環境の改善には至っていません。
したがって、私たちはこの間、民主党のタクシー議連による道路運送法の抜本的改正の検討に労使連携して参加してきました。新しい年に、魅力あるタクシー産業の再生をめざし、道運法改正の実現をはじめとする課題に全力を傾注していく所存です。
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