理事１人当りの票数や理事票の振り分けについては３月上旬の委員会で結論を出す方針だ。
関会長はＮＰＯ法人による福祉輸送について「ＮＰＯ法人からの申請に関してタクシー協会が邪魔をしているという声があると聞いている」と注視すべき問題として指摘した。さらにＥＶタクシー実施について触れ「ＥＶタクシーがあまり乗り場に入っていないと聞きます。出来る限り乗り場に入って頂きたい」と協力を呼びかけた。
各委員会の事業計画案などを審議のうえ承認した。
委員会報告の中でアマチュア無線を利用して場所取りを行っているタクシーがある。アマチュア無線を営業に利用することは電波法52条に抵触し違法行為となる。タクシーセンターの調べによると300台確認されていることが明らかになった。
また、新潟の公正取引委員会による運賃改定への立ち入りについて触れ、公正取引委員会から承認を得るには申請前の運賃に戻すしか手立てはないが、国交省としては申請以前の下限割れ運賃に戻すことは認め難く問題となっていると報告があった。
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