政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は５月２５日、全日本トラック協会に対する事業仕分けを行い、各都道府県のトラック協会から全日本トラック協会へ入る出捐金をもとに行う事業について、枝野幸男行政刷新相、蓮舫参院議員など１０名の委員が早急に「見直し」を行う必要があるという結論を下した。
主な論点は
・地方交付税を通して営自格差をつけていたこと
・運輸事業振興助成交付金のありかた
・官僚ＯＢとその業務との関連性
改善すべき点は運輸事業振興助成交付金を原資とする出捐金での事業に関する組織全体の仕組みの見直しであると指摘した。
また、委員１０人は透明性の確保を早急に改善することと、ＯＢの再就職先のあり方を見直すことなども求めている。
事業仕分けの資料を添付