全日本トラック協会は４日、全国からトラック運送事業者約１５００人が集まり『全国トラック運送事業者大会』を横浜市のパシフィコ横浜で開催した。
大会では、トラック運送事業者は産業活動を支える『公共的物流サービスの担い手』と掲げ、業界を取り巻く窮状を訴えたうえで、「自動車関係諸税の軽減」、「高速道路料金の大幅な引き下げ」、「運輸事業振興助成交付金制度の継続と法制化」、「環境税等の過重な負担となる新税反対」、「コストに見合った適正運賃確保」、「規制緩和の必要な見直し」などを盛り込んだ決議を採択した。
意見交換の中では、増えすぎたトラック運送事業への新規参入条件強化を求める声や暫定税率の廃止、荷主が営業用自動車（緑ナンバー）を積極的に利用するように求める意見など相次ぎあがった。
あいさつを述べる中西英一朗・全日本トラック協会長
決議文を読み上げる佐久間恒好 ・関東トラック協会青年部会長
祝辞を述べる池口修二・国土交通副大臣
全体会議