国土交通省は１０月２０日に第２回「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」を開催する。今後、ＷＧの中で、不適正事業者の取締りへ向け、５両割れの事業者に対する許可基準の適応などの厳格化など、社会保険未加入の問題なども含めて、運行管理者の設置義務付けなどを検討する。
第１回のＷＧでは、有識者から「自由化の流れに逆行する。データーに基づいて客観的に示すことが求められる」、事業者団体からは「コンサルやブローカが中抜きをしているのではないか。実態を調査する必要がある」という声などが上がっていた。
【最低車両台数・適正運賃収受ＷＧのメンバー】
・野尻 俊明 流通経済大学教授 （座長）
・斉藤 実 神奈川大学教授
・徳田 賢二 専修大学教授
・秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆マネージングディレクター
・森田 富士夫 物流ジャーナリスト
・太田 誠 日本経済団体連合会産業政策本部主幹
・坂本 克巳 全日本トラック協会副会長 物流政策委員長
大阪府トラック協会会長
・天野 智義 東京都トラック協会副会長
・川島 誠 愛知県トラック協会会長、全日本トラック協会副会長
・山浦 正生 全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長
・山口 浩一 全国交通運輸労働組合総連合中央執行委員長
※ 最低車両台数を議論する際には、経済団体、トラック事業者、組合を代表するメンバーはオブザーバーとする。