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バス産業再生へ 規制緩和の見直しも 兵庫県バス協会総会 (2/2)
また安全マネジメントに関しては「総合安全プラン2009が発表され、交通事故2分の1削減目標と連動して強化拡大となった。規模も大規模事業者から100台以上、高速バスとツアーバスが対象となり、アルコール検知器の義務取り付けなど運行管理強化と処分基準が強化され、コストアップの要因となった。しかし『安全は全てに優先する』が事業の根幹でありしっかり対応を願いたい。前途多難だが、時代がどのように変化しても国民の足としてのバスが消滅することはない。この事を念頭におき事業経営に努力いただき協会も出来る限り会員サービスを提供、どしどし協会を利用して下さい」と述べた。

来賓祝辞は長井総和・近運局自動車交通部長が「新型インフルエンザの影響で観光客も激減して大変なご苦労と聞いている。国としても風評被害対策や緊急融資制度、バス車両代替え補助の上乗せなど色々な支援を考えており相談をして下さい。地域の足を守るバス事業者であり、従来の支援に加え、自治体とも関係してバス事業活性化を一層図りたい。バス事業の安全確保及び安全マネジメントを構築して頂きたい。昨日京都で無線タクシーの総会に出向いたが、どうか近畿から元気を出して下さいと申し上げてきた。下を向かずに前を向いて」と結んだ。
続いて兵庫県、兵庫県警関係者からも来賓祝辞があった。