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午前の東播磨交通圏の説明会の中で、近運局の長井総和自動車交通部長は「緊張感を持ってきた。減車は自主的な判断となっているが、非協力事業者に対しては国会の付帯決議にあるように経営状況の確認と事情聴取などをしていきたい」と説明し、事業者に協力を求めた。