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月内に結論目指すー兵タ協−神戸阪神間地区委員会 (2/2)
 9月1日以降に特定事業計画の申請を検討している兵タ協加盟事業者を代表する理事26名(代理出席3名)うちの17名が発言するなど、減車枠に対する意見が相次いだ。
 
 松本会長は「ゑび須タクシーが10%の減車を申請したように誰かが表明しなければならない」と減車に対する加盟事業者間への協力を改めて呼びかけた。
 
 出席した理事の中からは「まず、執行部が率先垂範して模範を示して欲しい」という声が出るとともに、「10%の減車でいいのではないか」と具体的な数値を示した意見も噴出した。
 
 神戸阪神間の特定事業計画の詰めは23日以降に開催する特定地域会議で行う方針。その会議の中で減車枠についての具体的な数値を提示する方向で調整が進んでいるという。