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それによると１、平成20年7月11日に指定の基準車両から15％以上の減車、休車を行ない、適正車両数をめざす２、この特定事業計画の申請期間は平成22年9月1日（水）〜9月21日（火）までを目途とする３、特定事業計画の完了日は平成23年3月31日までを目途とする４、平成22年6月30日に作成した神戸市域交通圏におけるタクシー適正化、活性化地域計画に基づき、協会傘下の各事業者に本日（8月23日）付で会長名ならびに神戸阪神間地区委員会名で通知した−と言うもの。
なおゑび須タクシーは、会長会社として9月1日に特定事業計画申請を行うことを明らかにした。
当日の記者会見で松本会長に替って同席した清水信生専務理事が発表文を読み上げた。その内容は「昨日開催した神戸地域交通圏特定地域会議の結果についてお知らせします。議題は特定事業計画の認定申請と云うことです。本日付で会長名および神戸阪神間地区委員長名をもって会員事業者に文書発送を行ないます。この文書の主要な点は特定事業計画の認定方の申請時期については平成22年9月1日（水）から同9月21日（火）までを目途とする。特定事業計画の事業再構築の実施完了日は平成23年3月31日（木）までを目途にするとしております。また減車、休車等の事業再構築につきましては、地域計画に示されている適正車両数が達成されるよう平成20年7月11日に指定された基準車両数を用いて取り組みを進めることとしております。具体的には基準車両数から15％以上の減車、休車等を行ない、適正車両数をめざすことと致します。したがいまして、私が従前から発言しておりました10％の減車、休車については、当該地域の適正車両数をめざすと云う観点から当会義におきまして15％以上に減車、休車の修正が行われたことでございます。さらには減車、休車と事業再構築については段階的に実施することとし、減車と休車制度との組み合わせについては会員事業者の自主的な判断にゆだねることといたします。以上のとおりで、本年6月30日に作成されました神戸市域交通圏におけるタクシー適正化、活性化特定地域事業計画に基づき協会傘下の各事業者におきましては、特定事業計画ならびに事業再構築の申請を行うこととなりました。なお、9月1日には会長会社としてゑび須タクシーは特定事業計画認定を申請することとしております」と述べた。
神戸市域交通圏の特定計画は減・休車で15％以上をめざすことを打ち出した。しかし大手4社の「二火会」や兵協グループは10％以上が最高のラインとして15％以上は到底無理とみている。30〜40台の会社も10％さえ実施は困難としている。またエムケイなど非会員会社への対応などにも注目している。
