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自転車を自賠責の対象に―高額賠償判決相次ぐ中で
 交通事故の被害者団体「全国交通事故遺族の会」は6月末、国土交通省が設置した懇談会の中で、自転車を自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の対象とするよう提言し、自賠責保障の制度を変えていく必要があると、社会に警鐘を鳴らしている。同会は歩行者と自転車の事故が増加する中で、自転車側への高額賠償判決が相次いでいると指摘。保険に未加入の自転車の事故で被害者が賠償を受けられない事例も発生しており、自賠責保険の強制加入制度の導入で救済すべきだという考え方を示している。

 国交省の反応―国交省自動車交通局保障課は「現段階では肯定も否定も出来ない。保険義務化の前提は自転車を管理する制度。自転車に乗る人が何人いるか。仮に保険を義務化した場合でも台数を正確に把握することが重要だ。レアケースの事例の為に国が管理するのは中々、難しい」と慎重な立場を見せている。