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大手は10%の減車 神姫Gは26両の減 (1/2)
 会長会社のゑび須タクシー(松本奈良雄社長)、神戸阪神間地区委員長の西神交通(吉川紀興社長)に続いて大手の阪急タクシー、阪神タクシー、神戸相互タクシーの3社が10日、揃って特定事業計画認定を申請した。また神姫タクシーグループも神姫、舞子、明石立花の4社で分割譲渡譲受を含む特定事業計画を申請した。
 
 大手の阪急タクシー、阪神タクシー、神戸相互タクシーとも事業再構築実施後の減車率(休車を含む)は10・0%となっている。阪急タクシーは基準車両数399両、申請時390両で申請時までに9両減車で今回11両減車、20両休車の減車数(休車込み)40両。阪神タクシーは申請時245両で申請時までに15両減車で11両休車の合せて26両で減車率は10.0%。
 
 神戸相互タクシーは、基準車両400両、申請時車両数368両、申請時までに32両減車、特定事業計画では8両減車、計40両が再構築実施後の車両数で10.0%の減車率。また尼崎相互タクシー(42両)も13日付けで、基準車両数は0だが7両を減車した。16.6%の減車率。