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賦課金の取り扱い変更へ−関西ハイタク事業協同組合
 関西ハイタク事業協同組合(藤原悟朗理事長)は9月16日、臨時総会を開催し、収支予算と賦課金の取り扱い、定款付属規定を一部改定することを決めた。

 減休車に伴い賦課金の扱いを改定し、特定事業計画による減車を実施する場合は徴収を免除し、休車を行う事業者には年度末まで賦課金を徴収する(月額1台につき、台数割1300円、無線車台数割800円)。実施の翌月から適用する。

 定款の付属規定の第1条5の大阪市タクシーチケット、交換集金手数料 取扱高の1.5%の項についても削除する。