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財政支援は非人口集中地区限定も検討へ―国交省
　国土交通省は乗合バス、タクシーなどに対する国の財政支援の対象を非人口集中地区に限定することを検討している。来年度の通常国会で交通基本法が成立、施行された際の暫定措置とし、バリアフリーの促進に比重を置く。初年度の運用は人口集中地区（ＤＩＤ地区）を除外し、車両の設備取得分は地域公共交通活性化・再生総合事業に絞り、補助対象の費用は運営費とする。総合政策局は、９月６日の地方運輸局長会議の中で素案として、提示している。