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自動車税・自動車重量税を一本化―環境自動車税創設
 総務省は政府の税制調査会に、地方税の自動車税と国税の自動車重量税を一本化し、「環境自動車税」の創設を提言することを決めた。CO2の排出量の抑制を主目的とし、総務省は2011年度税制改正で地方税法を改正した後、12年度中の創設を目指し、調整を進める方針。
 
 総務省によると、自動車税と自動車重量税の税収の合計は10年度予算ベースで約2・4兆円。

(参考)環境関連・環境税 環境省は平成22年税制改正要望の中で環境税導入前に比べ、世帯当たりで年間1127円の負担増となり、暫定税率の廃止によって、ガソリンは環境税が導入後も差し引き年3113円の減税。一方、自家用車を保有しない家庭の場合、年間で4240円の負担増となるとしている。