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年齢構成の問題を地域協で協議−大阪5地域の協議会 (2/2)
 減休車の問題について、安部誠治関西大学社会安全学部教授は効果が出てくるのはいつごろかと質問した。長井会長は「減休車計画が完了した後の来年春ごろから効果が出てくると思う。1000両減った効果は日車営収の回復に少し出てきているかと思う」と返答した。

 庭和田裕之自交総連大阪地連書記長は「鉄道を見ても70歳や75歳というのはない。営収増は望めないので、もう一段、二段の減車をしないと乗務員の待遇改善にはならない」と高齢者乗務員の問題を指摘した。

 森田貫二全自交大阪地連委員長は「年金受給者が多く、都合のよい時間で働くため、他の年齢層の営収が圧迫される。労働者は最賃を保証してもらう必要があり、経営者も支払わなければならない。いびつな年齢構成の問題を地域協で議論すべき」と意見を述べた。