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全自交労連の待鳥康博書記長は「ハイタク産業の中で減車が行われるのは画期的な出来事。減車は目的ではなく手段。道運法改正によって、労働者の労働条件の改善をすることが重要だ。新政権になり、偏ったマスコミの旧体制の情報に流されないようにしなけばならない。最近では京阪グループが第一交通産業に売却されたことには驚かされた。ここ、数年は売り上げが２、３割落ち込んでいたと聞くが、私たちはこれを他山の石としなければならない」と運動方針（案）の説明の中で述べた。
全自交労連・待鳥康博書記長