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補助金について、「中古車には補助金がない」と述べ、既存の自動車を電気自動車に改造することは環境効果が非常に高いと訴え、インセンティブ創設の必要性を説明した。
続けて、アメリカのセマを例に挙げ、自動車メーカーと開発段階から技術情報を共有する体制作りを提案した。
田嶋伸博部会長は「割安感があるEVコンバージョンを推進していきたい。自動車メーカー様には技術情報などを開示、協力していただき自動車部品メーカー様との協力も図りたい。歴史的な一歩となりました」と述べた。
関東運輸局の野津自動車技術安全部長は「自動車の安全は非常に難しい問題です。安全の確保が前提です。ガイドラインに３つの要素を入れて頂きたい。ハードの安全、コンバージョンの作業やメンテナンスする人の安全、ユーザーによるメンテナンス上の安全確保が必要です。ハード面の課題は基準を作成し、リコールや車検という形で安全性を担保していくことになる」と説明した。
羽鳥兼市・(株)ガリバーインターナショナル会長は「中古車で電気自動車にのれるのはいつごろになるのかという、お客様の関心は高まっています。一日でも早く、コンバージョンEVが普及していくことを望んでいます」と期待を寄せた。
ガイドラインについてはバッテリー（鉛・リチウムイオン）、モーター（AC・DC）など種類ごとにガイドラインを設け、特定の部品に限定したものではないと説明した。今後、４月に取りまとめ、５月には教本を作成する。