 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
8000社のアンケートでは最低車両台数や経営実態などを調査するため、安全の確保、適正な労働環境の維持、環境対策への取り組み、経営状況などを調査する。
8000社のアンケートとは別に、原価計算に基づく最低運賃の実態把握を目指すため、全国の50運輸支局において各支局に事業者の規模を問わず抽出した合計500社のアンケートによる運賃に関するデーターを取り、車両リース料や燃料費などの原価計算に関する項目などを調査する。
両アンケートの実施は11月上旬。集計結果は年度内にまとめられる。
10月13日の第1回の最低車両台数・適正運賃収受WGでは、委員から「自由
化の流れに逆行する。データーに基づいて客観的に示すことが求められる」、「コンサルやブローカが中抜きをしているのではないか。実態を調査する必要がある」「運輸業を維持するためには20両が必要台数だと思う」
「需給調整を復活させれば、新規参入や保有台数の問題はなくなるのではないか」という声などが上がっていた。
20日の第2回目WGでは委員の中から「運賃としてフィー制度を実施してい
るので実態を見た方が良い」、「運賃の原価水準を見ながら、実態調査を行う必要がある」、「平成15年以降、コストアップ（車両など）
要因があるので、時代背景も参考にして欲しい」、「標準運賃の発動を検討すべき」といった意見などが出ていた。
WGの委員名簿には坂本克己（社）全日本トラック協会副会長なども名を連ねている。