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道運法改正目指し、衆知集め―労働の意味を再定義 (2/2)
　大会２日目は新年度運動方針案に関する質疑・応答が行われ、街鳥書記長はタク特措法の減車について言及し、「減車によって雇用問題は発生をさせない。発生しなくても減車はできるのだということが大前提。時間をかけて、雇い止めをして車を減らしていくことはタクシー業界では十分、可能だ」と述べた。　　　

　来賓出席した福島みずほ社民党党首は「特措法は第一歩だが労働者の権利を守るもの。今後は道運法改正や新法制定に向けて国会で働きかけをしていきたい。労働という問題では、連合も雇用憲章を作りたいと言っている。働く人の長時間、低賃金をどうやってなくし、どうやって同一価値労働、同一賃金を保障するのか。労働というものが国会や政治、社会の中でも重要性が認識されていない。もし、労働憲章を作ることができれば、働く人の地位や社会分配率も変わっくると思う」と述べた