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日本は外需を内需と捉えれるか―大ト協、全ト協物流セミナー (2/2)

  最低車両台数・適正運賃収受のワーキンググループメンバーに加わっている坂本会長はあいさつの中で、「利用運送業のあり方にメスを入れていかないといけない」と訴え、また「荷主や社会のために真面目にやっている中小零細企業が生き残っていけるビジョンにしなければならない。われわれだけが得するような要望では、世間の理解を得れず、法律の改正には至りません。そのためにわれわれの悲痛な叫びを社会にご理解いただけるように働きかけないといけない」と参加者に理解を求めた。


  続く講演では海外取材歴の長い読売テレビ報道局の特別解説員の岩田公男氏は天安門事件を取材した経験談をもとに「あれから20年が経過し、中国は経済大国となったが政府や人権問題は何も変わっていない」と言及した。また、内向き傾向にある日本の考え方を指摘。バイタリティーとアイディア溢れる関西から商品を生み出し“アジア全体を内需”と捉えビジネスチャンスを拡げてほしいと述べた。