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暴力団排除条例でさらに暴対連携を強化―暴対協総会 (2/2)
  四宮陸男会長は冒頭あいさつで、兵庫県議会で暴力団排除条例が可決されたことなどを取り上げ、暴力団断固拒否を警察本部ならびに自動車販売店と連携をとりより一層活動を強化することを再確認した。


  また、兵庫県警察本部の西田暴力団対策課長は可決成立した暴力団排除条例についての説明を祝辞に代えた。今年度を暴力団排除元年とし、全国各地で特色のある県条例が策定されている。兵庫県条例は、暴力団組合は不動産を暴力団組合員と知って貸し出してはならないなど7章29条からなる。基本姿勢を県、県民、機関、団体が相互に協力して行う(第3条)と明記している。兵庫県条例は暴力団組員の住居を順拠点とし、運営、周辺で行っている不法行為を重点的に取り締まっていくことが盛り込まれていることが特徴と説明した。


  総会に先立ち、暴力団対策に携わっている兵庫県警察本部刑事部暴力団対策課の久次米功課長補佐が「反社会的勢力の動向」について講演を行った。暴力団被害の根が根絶できないのは企業が資金提供をしてしまうことが最大の理由であると説明。
  また反社会的勢力の動向について近年、暴力団排除情報が提出書類に盛り込まれていることを紹介。例えば銀行口座開設時の記入欄に暴力団員であるが、「暴力団でない」に記入し、口座開設すると詐欺罪とされる。そのため暴力団組員が個人名で口座を開設することが困難となった。ホテルの宿泊や結婚式も同様の扱いとなっている。さらに来年4月以降は、超高級車や防弾車の購入者に気を付けるようにと重ねて呼びかけた。