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高速ツアーバスの運行は違法行為―日本バス第５５回事業者大会 (2/2)
　　大会の中で、日本バス協会の堀内会長は「１０月２７日に臨時総会を開催し、昨日、内閣府に公益社団法人化の申請を内閣府に行った。バス事業は公益性と公共性が重要。日本バス協会は全国組織として、公共交通機関としての誇りを持って事業に取り組んで行く所存」と述べ、規制緩和以降発生したツアーバスの問題に触れ、「高速ツアーバスは違法であると認識しており、宮城では生活路線で運行しようとする暴挙が発生した」と述べ、今後、規制強化と高速道路の規制へ向け国などへ働きかけを継続して行っていくことを強調した。


　　来賓の津川祥吾国土交通大臣政務官は「本来あるべき地域公共交通機関が無くなってしまった地域には新たな交通、厳しい状況で維持している地方でも維持という形で支援、また移動制約者と呼ばれる方々が安心して利用できるための改良事業をセットで取り組んでいくため、予算要求しているところ。現場や地域の方々のご意見を頂き、しっかりと相談し、進めなければ本来の目的達成は困難」と述べた。
　
　
　　中田徹自動車交通局長は「交通基本法に関わる概算要求の中で政策コンテストを行い、今週の１２日に、開く評価会議の中で優先付けを行い１２月に最終的な取り扱いが決まる。教育関係者の組織的な投票を除けば、私たちの政策を支持する声が一番、多かった」と述べた。
　大会の中で１．高速ツアーバス問題解消等に向けた道路運送法等の厳格な適用と安全確保のためのルール強化２．交通基本法の制定及び平成２３年度予算概算要求確保３．地球温暖化対策税、運輸事情振興助成交付金等のバスのバス関係税制４．高速道路無料化施策の決議と安全輸送緊急決議を行った。