 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
自動車事故防止対策事業に関する仕分けについては、現状の制度を継続させ、被害者保護対策事業に集中させ、被害者保護対策事業は医療機器補助などを一般化した後、厚生労働省へ配分し、予算圧縮する方向性を示した。
自動車検査独立行政法人は抜本的に見直し、車検討検査と登録を一体化するなどして大幅な効率化、独法での検査・登録料の適正化と車検事務の大幅な民間への移管、軽自動車検査協会との一体的運営と統合を進めるという結果となった。
仕分けでは軽自動車の検査や届け出義務などを所管する軽自動車検査法人や自動車の検査登録義務などの民間への移行という判定が下されたが、民間統合を行うためには所有権の公証制度や指定整備制度などの抜本的な改正が必要で、実現するまでには長い時間がかかりそうだ。