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汎用スキャンツールのニーズを調査―普及検討会 (2/2)
  アンケートの調査項目は標準仕様策定の分科会が作成し、調査・取りまとめは普及促進分科会が実施する。調査対象はスキャンツールを十分に活用している層、コードリーダ程度を導入している層、全く持っていない層の3つに分け行う。日整連では全国で300社を対象に実施し、11月中旬にはアンケートの回収・取りまとめを開始する。

 
  11月26日には、第2回目となる汎用スキャンツール普及検討会が開催され、そのなかで回収したアンケートの調査結果などを発表し、汎用スキャンツールのあり方の議論を深めていく方針だ。
 

 日整連では幹事を務める普及促進分科会で、整備技術認定制度の創設を検討している。スキャンツールを使いこなすための教育や、ハイブリッド車などの高度な整備診断技術を修得した整備事業者を認定することで一般のユーザーにアピールするのが狙いだ。
 

  また、専用スキャンツールを提供する基準については、1級自動車整備士の資格取得を必要要件とはしない方向で議論が進んでいる。
  さらに、標準仕様策定の分科会では、アンケート調査の結果をもとに汎用スキャンツールの機能面などのニーズを把握し、汎用スキャンツールの基本的な機能と拡充できる機能などを決定していく。
 

  標準仕様策定の分科会としては、汎用スキャンツールはあくまでツール(道具)であり、スキャンツールの使用方法だけではなく、自動車の制御がどのように行われているのかといった『スキャンツールを使いこなす』教育の実施を望んでいる。
  電整連では原則、会員全社に汎用スキャンツールの導入を目指しており、アンケート調査による実態把握を進め、スキャンツールの普及へ弾みをつけたい考えだ。