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事業者団体のうち、府に対して７億円を要求してきた大阪府トラック協会は（昨年度、同協会は補助金は中小の多いトラック産業の安全と環境対策の為にも欠かすことができない制度とし、７億円を要求し、その結果、補助金としての扱いで３億円に大幅減額された経緯がある）は予想していたとは言え、大きな衝撃を受け、対応策を検討している。
大阪府の商工労働部の関係者は「商工サイドとしては今後、運輸事業振興助成交付金は廃止し、これからは事業者の個々の事業内容に応じてトータルで判断する。運輸事業は元々、国が関わっていたものだった。一連の予算要求額は公開しており、府の改革に基づいたもの」、「近いうちに関係部局も含めトラック・バス協会などの団体に説明に行く予定」と話している。